いよいよ平成が終わって令和が始まりますが、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。
ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。
近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。
これからの時代に日本の成長を維持したければ、子どもを増やすしかないでしょう。選択肢としては、高齢者が減るか子どもを増やすか、その両方かなのですが、高齢者を減らすのは社会的にもルール的にもかなり難しいので、結局子どもを増やす以外に最適解はありません。
でも、日本は2020年には女性の2人に1人が50歳以上になるので、子どもはどんどん少なくなります。その一方で老人はずっと増え続けて、それを若い人たちがひたすら支える時代を迎えます。
社会保障の負担は増え、経済的に子どもを育てられない人が増えるので、子どもを産むのは後回しになり、子どもがどんどん減っていくという構造が今後さらに続くわけです。少子化に関しては完全に政治の問題なので、投票権を持っている人たちが日本をよくしたいと思うのであれば、少子化を解決する方向にお金を使えばうまくいく可能性はまだあるはずなんです。
例えば少子化対策として、「今年中に子どもを産んだら1人につき1000万円支給します」と言ったら、けっこう解決する気がします。子どもを産んだらたくさんお金がもらえるとなったら、おそらく結婚している人たちは頑張りますよね。そうしたら、突然、翌年だけ出生率がドンと増えることになるでしょう。
こういう話をすると、すぐに「そんな高額を支給する財源がどこにあるんだ」という反論が出ますよね。でも、すでに社会保障の予算はなくて、年金をどうやって払うのかも見えないまま突き進んでいるので、「10年後どうなるか分からないけれど子どもを産んだら1000万円支給する」というのは、例えば国債をバンバン発行したりすればできるんです。
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