コラム
» 2019年06月30日 23時40分 公開

Libraの2つの顔 超国家企業連合か、暗号通貨の「伝統」か (1/6)

Libraが成功した際には、超国家的な通貨ネットワークが実現する可能性がある。それだけに、各国の警戒心は強い。グローバルな巨大企業が多数参加するという非中央集権的な側面と、ビットコインを起源とする非中央集権的なあり方を理想とする側面の2つを持つ。日本での法的位置づけも不透明だが、今後どんなシナリオがあるのかも探る。

[星暁雄,ITmedia]

 2019年6月18日、米Facebookは同社が準備中とうわさされていた暗号通貨(注)Libra(リブラ)を発表した。Libraの構想や設計を記した文書「Libraホワイトペーパー」と、ソフトウェア環境のプロトタイプを公開したのである。それと同時に、Libraは大きな反響を巻き起こした。一言でいうと、世界の金融当局が警戒色に染まったのだ。

2つの顔を持つLibra

 発表の直後、米下院の有力議員であるマキシン・ウォーターズ氏(民主党、下院金融サービス委員会の委員長)は、Facebookに対してLibraの開発中止を求めた。膨大な個人データを保有するFacebookの影響力拡大を懸念したものだ。6月25日には、FSB(金融安定理事会)が各国の首脳に書簡を送り、事実上Libraを名指しした規制を求めた。これも巨大なユーザー数を抱えるFacebookの影響力を懸念した動きといえる。そのほか、各国の金融当局や議会からもLibraを警戒する発言が相次いだ。

Libraはなぜ警戒されるのか

 Libraへの警戒が強い理由は大きく3点ある。

 1点目は、なんといってもLibraの潜在的なインパクトが巨大だからだ。Facebookをはじめとする巨大IT企業(BigTech、あるいはGAFA)は、今や大銀行をしのぐ時価総額と知名度、ユーザー数を抱えている。Facebookの各サービスだけで世界中に27億人といわれているユーザーを抱えている。専門家は、彼らが金融システムに参入するなら影響は大きいと予想していた。

 Libraはグローバルな企業連合により推進する構想である。スイスに本拠地を置く「Libra協会」のメンバーとして、28の企業、団体の名前が発表されている。それぞれが1000万ドル以上の資金を供出する仕組みだ。

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