破産申立代理人によると、申立時点で負債は金融債務3億8000万円、一般債務1億8000万円、公租公課5500万円、労働債務1800万円の合計約6億3500万円。さらに顧客分として、約1200人に対し約4億円が見込まれたことから、負債総額は10億円を超える見込みとなった。
一方で、はれのひとしての資産は在庫の着物のみであり、多く見積もっても数千万円程度とされることから、顧客への配当はほとんど望めず、S社長個人も近く自己破産する見通しとなる。
「それでなくとも子どもの数が減って、市場が縮小傾向にあるなか、必死に頑張っている業者が多いのに、今回のはれのひ事件で着物レンタル業界のイメージは地に落ちた」
同業者はこう憤りつつ、今後、販売方法や前金制度などを大きく見直す必要に迫られ、売り上げの減少や資金繰りが悪化することへの懸念を示した。直接の被害者のみならず、業界に与えた影響は大きく、かつ、尾を引きそうであり、顧客が業者に向ける目が一層厳しくなることは必至と見られたのだ。
実際、はれのひの破産後、業界への不信感を強めた利用客は、慎重に慎重を重ねるようになったと見えて「お宅は大丈夫なのか」「成人式当日まで倒産しないという誓約書が欲しい」といった声も多く聞かれたという。利用客の不安解消の一策として、「成人式後の支払い」を可とする業者も出てきたようだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング