米国株で差別化図る マネックス証券の清明祐子社長に聞く（3/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

ーー3月には日本株の一般信用取引のサービスを開始した。狙いはどこにあるのか。

　当社のお客さまの志向は中長期に持たれる方が多く、どちらかというと現物志向。

　この20年、お客さまの資産を増やしていくためにいろいろな情報やツールを提供してきた。昔は資産形成といえばマネックスという時代があった。クルクルと回転売買してもらって手数料でもうけるのではなく、いっしょにお客さまと育っていこうというカルチャーだ。結果的に、中長期のお客さまが他社に比べて多い結果になっている。

　この3月からは信用取引にも力を入れている。日本株の取引をしている方が中心なので、信用取引のサービスも拡充させていく。もともと、信用取引のシェアは低いので、取りに行くというつもりでやっている。

　アクティブなユーザーは、いなかったわけではないが少なかった。アクティブな方にもマネックスって使いやすいね、トレードできるねというようにしていきたい。「トレードステーション日本株」という、超アクティブな方向けのツールも日本に持ち込んでやっている。

　資産形成層だけではなく、活発に取引をやっている人にもサービスを拡大していく。

ーー一般信用のスタート時は、優待取得目的のつなぎ売りを行う人からの注目があった。

　つなぎ売りは一定のニーズがある。株主優待が取りたいが、株価の先行きに不安がある、そういった方が、つなぎ売りを使う。一定のニーズがあることは分かっている。優待の権利取りをしたいお客さまに向けて、在庫を一生懸命集めている。

ーーネット証券各社が関連する銀行との連携を進めている。マネックスの方針は？

　どこの銀行というのがないのが特徴だ。静岡銀行は、マネックスグループの株主だが、われわれはネット証券なので、静岡銀行とひも付けるのは、お客さまにとっても違和感がある。静岡銀行とすごく連携させようとは思っていない。銀行取引という観点で仲介もしているが、他の銀行と同じだ。

　マネックス証券は、さまざまな銀行と取引できる。お客さまも使っている銀行はさまざまで、どこの銀行が多いということもない。地方のお客さまもいるので、メインバンクは地方銀行のこともある。

　証券のプラットフォーマーとして考えると、いろいろな銀行と連携できていくほうがユーザー体験としてはいい。お客さまから見たときに、利便性が高いことを目指していきたい。