やっぱり複雑・理不尽な軽減税率とポイント還元、「超」分かりやすく解説：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

取りあえず「コンビニでクレカ利用」でOK？

　キャッシュレス決済については、クレジットカード、デビットカード、各種電子マネー（Suica、楽天Edyなど）、QRコード決済（PayPayなど）など、たいていの決済サービスがポイント還元策に対応している。念のため、自分が加入しているサービスが対象となっているのかWebサイトなどで確認した上で、決済すれば良い。

　ポイント還元そのものは、対象店舗で決済すれば自動的に行われるが、金額や期間などについては少々注意が必要である。

　クレジットカードの場合、業界共通のルールが出来上がっており、たいていのカードは、月あたりの還元額に1万5000円の上限を設定している。つまり5％の還元と仮定すれば、月あたりの買い物は30万円までとなる。電子マネーやQRコード決済によく見られるチャージ型のサービスの場合、上限は設定されていないこともあるが、事実上、チャージ金額までしか決済ができない。

　ポイントがたくさん欲しい人は、2つ以上の決済サービスを使い分けると良いが、ポイント獲得を優先するあまり、過剰支出になる可能性もある。設定されている上限の範囲で使うよう心掛けた方が結果的にはお得だろう。

　還元のタイミングは、多くのクレジットカードでは、次回の決済時に引き落とし代金からポイント分が相殺される。デビットカードなど、定期的な決済がないタイプの場合には通常、1カ月以内にポイント数に相当する金額が口座に付与される。

　QRコードのPayPayのように、ポイント還元策に合わせて独自のポイントを付加するなどキャンペーンを行う事業者もあり、うまく使えば消費者はさらにお得になる。このあたりについては、各サービス事業者のキャンペーン情報を個別に調べてほしい。

　もし、こうした作業が全て面倒だという人は、取りあえずクレジットカードでコンビニを利用すればよいだろう。たいていの店で2％の割引が受けられるので、手っ取り早くポイント還元の利益を享受できる。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。

　著書に「AI時代に生き残る企業、淘汰される企業」（宝島社）、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）、「億万長者の情報整理術」（朝日新聞出版）などがある。