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» 2019年10月09日 08時00分 公開

“いま”が分かるビジネス塾:やっぱり複雑・理不尽な軽減税率とポイント還元、「超」分かりやすく解説 (2/3)

[加谷珪一,ITmedia]

同じコンビニチェーンでも還元対応に違い

 これに加え、今回の消費増税では、政府がポイント還元額を実施していることから、一定条件を満たした買い物の場合、5%分が還元される。具体的には、中小事業者が運営する店舗でキャッシュレス決済を行うと、最大で5%分の還元を受けることができる。

 これを、先ほどの外食の件にあてはめると、大手が運営するお店で現金決済で食事した場合と、中小事業者のお店で食品をキャッシュレス決済で購入し、持ち帰った場合とを比較すると、最大で7%分の違いが出る。7%あれば、消費税分の大半が浮くので大きな違いだ。

 ポイント還元を受けるためには、ポイント還元事業に参加している中小店舗で、キャッシュレス決済を行う必要がある。参加店舗は経済産業省が提供しているアプリやWebサイトで確認できるので、近くの店舗のうちどこが対応しているのか、あらかじめチェックしておくとよいだろう。

 コンビニなど大手チェーンに加盟している中小店舗の場合には、5%ではなく2%の還元にとどまるほか、コンビニの場合にはポイント還元ではなく、その場で2%割引となる。後からポイントが付与されるわけではないので、注意が必要だ。

photo 同じコンビニチェーンに見えても還元対応が異なることも(写真はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)

 また同じコンビニ店舗でも、大手チェーン本部による直営店は対象外だが、コンビニ各社は混乱を防ぐため、直営店の場合には、自己資金で2%の還元を行っている。だが、一部私鉄の駅構内にあるコンビニなど、大手企業が経営しているフランチャイズ加盟店の場合、自主的なポイント還元は行わないケースがある。同じコンビニでも店舗によって条件が変わるので、注意が必要だ。

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