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調査リポート
» 2019年11月22日 13時36分 公開

健康増進法改正で:20年4月からオフィス内は原則禁煙に 対応を進めている企業はどれくらい?

[ITmedia]

 改正健康増進法の全面施行により、2020年4月からオフィスや商業施設などは受動喫煙防止のため原則屋内禁煙となる。「従業員を含め、20歳未満の者は喫煙可能場所へ立入禁止」などのルールも設けられるが、どれだけの企業が禁煙対応を進めているのか。

photo 受動喫煙防止を進めている企業はどれくらい?(画像はイメージ/提供:ゲッティイメージズ)

 人材会社のエン・ジャパンが行った調査によれば、社内の禁煙に取り組んでいる企業は68%。業種別で見ると、メーカー(80%)やサービス関連(77%)は対応を進めている企業が多い。逆に、最も対応している企業の割合が低いのは「流通・小売関連」(51%)、次いで「IT・情報処理・インターネット関連」(60%)だった。

photo 社内の禁煙に取り組んでいるか(=エン・ジャパン調べ)

 社内禁煙を進めている企業に具体的な取り組みについて聞くと、最も多かったのは「昼休みを除く就業時間中の禁煙」(34%)だった。その後、「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」(22%)、「健康教育・健康指導の実施」(12%)と続く。「その他」(25%)と回答した企業からは、「社用車内の禁煙」や「喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置」といった意見も出た。

photo どんな取り組みをしているか(=エン・ジャパン調べ)

 こうした取り組みを実施した結果、「職場がきれいになった」(40%)、「喫煙者が減った」(33%)という企業も多かったが、「特に変化はない」と答えた企業も26%あった。エン・ジャパンは「禁煙の取り組みにメリットを感じる声が多い一方で、まだ変化を感じていない様子もうかがえる」とコメントしている。

photo 禁煙の取り組み実施の結果(=エン・ジャパン調べ)

 一方、社内の禁煙に取り組んでいない企業にその理由を聞くと、「経営者や経営層が喫煙者であるため」が最多で36%。次いで「喫煙者の理解が得られない」(29%)、「必要性を感じない」(25%)だった。

photo 社内の禁煙に取り組まない理由(=エン・ジャパン調べ)

 調査は9月11日から10月10日にかけてインターネット上で実施。同社のサービス「人事のミカタ」を利用している企業517社から回答を得た。

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