東大特任准教授の差別発言問題で波紋広がる 東大は謝罪、マネックスも寄付を停止

[ITmedia]

　東京大学の特任准教授のTwitterでの問題発言を巡り、波紋が広がっている。11月24日には、東京大学が当該発言への見解と謝罪を発表。同日、問題発言を行った特任准教授が担当する公開講座に寄付を行っていたマネックスグループも「寄付を速やかに停止する」とのコメントを発表した。

　問題となっているのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特定短時間勤務有期雇用教職員である大澤昇平氏の投稿。大澤氏はAI制作プラットフォームの開発などを行うDaisy（東京都千代田区）の代表取締役CEOで、Twitterで自社の採用方針について「中国人は採用しない」「中国人は面接に呼ばない。書類で落とす」などとコメントしたことで、批判が殺到していた。

　これを受けて東京大学大学院情報学環・学際情報学府は11月24日に見解を発表。大澤氏の書き込みは「当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がない」とした上で、「学環・学府構成員から、こうした書き込みがなされたことを大変遺憾に思い、またそれにより不快に感じられた皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。学環・学府としては、「東京大学憲章の理念にのっとり、国籍はもとより、あらゆる形態の差別や不寛容を許さず、全ての人に開かれた組織であることを保障する」との姿勢を示した。

東京大学大学院情報学環・学際情報学府「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」

　さらに同日、東京大学大学院情報学環開催で大澤氏などが担当する公開講座へ寄付を行っているマネックスグループも、「本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容及び現在の状況に関して、極めて遺憾である」とのコメントを発表。同講座は、AIやブロックチェーンに関する研究や人材育成を行うため、マネックスグループなど複数の企業の寄付を受けてスタートしたもの。開講期間は2019年9月〜24年3月の予定だったが、マネックスグループは「本講座に対する寄付は速やかに停止する方針だ」としている。

マネックスグループ「寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」より