リクナビの内定辞退率問題、トヨタや京セラなど35社に個人情報保護委員会が指導

[ITmedia]

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を予測し、企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会は12月4日、辞退率の提供を受けていた企業にも指導を行ったと発表した。利用目的の通知や個人データを外部に提供する際の対応などが不適切だったためという。指導を受けた企業は、トヨタ自動車、京セラ、YKKなど35社。

リクルートキャリアが運営している「リクナビ」。同社は8月に個人情報保護委員会からの勧告・指導を受け、学生や企業に謝罪している

　問題となっていたのは、リクルートキャリアの「リクナビDMPフォロー」というサービス。同社は2018年度に対象企業に応募した学生のリクナビ上の行動履歴などを分析。アルゴリズムを作成して19年度の学生の行動履歴と照合することで内定辞退率を予測していたが、学生に十分な説明をすることなく企業に提供していたとして、19年8月にサービスを廃止。同月には個人情報保護委員会から、9月には厚生労働省から指導を受けている。個人情報保護委員会からは、今回2度目の勧告を受けた。

　リクナビDMPフォローを利用していた企業のうち、トヨタ自動車、京セラ、YKK、三菱商事など11社は、同サービスの利用目的について適切に通知・公表するよう指導を受けた。デンソーやレオパレス21など残り24社はこれに加え、個人データを第三者に提供する場合や個人データの取り扱いを委託する場合の対応についても指導を受けている。

利用目的について適切に通知・公表するよう指導を受けた企業一覧

個人データの提供などについても指導を受けた企業一覧