絶望する日本の労働者 2020年経済への期待感、34の国と地域でダントツ最下位

[ITmedia]

　総合人材サービスを手掛けるランスタッド・エヌ・ヴィーは、労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2019年第4四半期の結果を発表した。調査は世界34の国と地域において、自営業を除く18〜65歳で週24時間以上勤務する労働者を対象に実施した。

　20年の国内経済については、日本では「好転する」と回答した割合が26.2％で、34の国と地域の中で最下位だった。下から2番目のスペインとは14.3ポイントの開きがあり、日本人労働者が20年の経済に極端に悲観的であることが浮き彫りとなった。

日本経済好転への同意はわずか26.2％

　オリンピックおよびパラリンピック後の経済状況悪化を懸念する声はこれまでもあがっていたが、特に設備投資を中心に五輪特需が一段落したことにより、企業収益が低迷している様子を労働者側が実感し始めたものと考えられる。

　また、「失業の可能性」については、日本人労働者の回答は「高い」「どちらとも言えない」ともに18年同期より上昇した。特に、「高い」の回答は18年の3倍を上回り、ここ3年間で最も高い数値となった。

「失業の可能性」に対する回答は悪化

　失業の不安からか、「別の仕事を積極的に探している」「積極的ではないが探している」ともに、18年同期から増加傾向が見られた。特に「積極的ではないが探している」は過去3年では最も高くなっており、今後の自社の業績や経済状況から、いつでも転職できるよう情報収集をする層が国内に一定数いることが推察できる。

「別の仕事を積極的に探している」「積極的ではないが探している」が過去3年で最も高い数字に