帝国データバンクは2019年12月の景気DI調査結果を発表した。それによると、DI値は前月比1.1ポイント減の42.5となり、3カ月連続で悪化した。年末需要が例年と比べて低迷したことが響いた。
今後の見通しとしては、海外経済の減速を受けて輸出の減少が続く一方で、設備投資や省力化需要などにより底堅く推移すると予想。人手不足や輸送費が企業経営に重荷になる一方で、補正予算による公共投資、東京五輪による消費マインド上昇、インバウンド拡大などの好材料も挙げた。
同社の分析によると、国内景気は一部で好材料もあるものの、後退局面に入っている。また、今後も緩やかな後退が見込まれる。
業界別では、「その他」を除く建設、製造、運輸・倉庫、サービスなど10業界中9業界でDI値が悪化した。規模別でも、大企業、中小企業、小規模企業が3カ月そろって悪化。特に、大企業は5年8カ月ぶりの大幅悪化だった。
景気DI調査は、全国2万3000社以上を対象にインターネットで調査したもの。企業に7段階で評価してもらい、50が判断の分かれ目となっている。企業規模の大小によるウエイト付は行っておらず、1社1票としている。
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