小泉大臣も注目すべき「男性の育休」の意外な効果 ダヴが広げる“支援の輪”とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　日本で小泉進次郎・環境大臣が、育児休暇を取得すると表明したのは1月15日だった。3カ月の間に2週間分（土日や祝日を含める）、国会や閣議がない日に、公務に支障が出ないように育休を取るという。

　この発表は、国内で大きな議論を生んでいる。テレビの情報番組や、インターネットのコメント欄でも賛否が飛び交っている。

　そして、このニュースは海外でも大きく報じられた。

　父親の9割ほどがなんらかの形で育児休暇を取る英国のガーディアン紙は、「カルチャーショックだ。先駆者的な日本の大臣が育児休暇に対する考え方を変えることができるだろうか？」と報じている。

　米国では、ニューヨーク・タイムズ紙が「日本の政治家が“父親の育児休暇”を取ることは、大変な事態」と報じ、CNNテレビは「日本の大臣が育児休暇を取るとして波風を立てている。2週間取るだけなのに」と報じている。

小泉進次郎環境大臣が育児休暇を取得すると宣言したが……（写真：ロイター）

　実はそんな米国には、有給の産休も育休もほとんど存在しないと言える。企業によっては産休や育休の制度があるが、そうした制度を利用できる人は労働者全体の15％にすぎない。つまり、休暇を取れる立場にあるのは5人に1人ほどで、その15％の人たちですら、多くは休暇を取らない状態だという。一方で、日本は世界でも優遇された育休制度をもつが、父親の6％ほどしか育休を取らない。

　そんな米国では今、ある企業が興味深い育休の試みを行っている。ボディウォッシュで知られるブランド「ダヴ」を展開するユニリーバの米国法人だ。同社は、米国で育児休暇を広めるキャンペーンを開始している。