帝国データバンクは28日、日本の社長の「平均年齢」が、2019年は過去最高の59.9歳になったと発表した。上場企業では58.7歳となった。健康年齢の上昇などで70代以上でも社長業を続けられる人が増えた一方で、会社の「若返り」が思うように果たせていないケースも少なくないとみられる。
調査は帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」から約95万社の企業の20年1月時点(2019年分データ)における社長データを抽出、分析した。社長の平均年齢は1990年には54歳で、一貫して右肩上がりが続いている。
年代別にみると、60代が28.1%で最多となった。次いで50代が26.4%、70代も19.7%に上った。
同社の担当者は「長く経営者を続けられること自体が悪い訳ではないが、背景にはやはり(多くの企業で)事業承継がうまくいっていない点があるのでは」と分析。企業の休廃業や解散を防ぐためにも、早めの事業承継が求められると指摘している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング