14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今？ 厚労省から送られてきた手紙の正体：追加給付される理由とは（2/2 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

1860万人に通知

　職業安定局雇用保険課の担当者によると、19年10月末から約1860万人を対象にお知らせの手紙を送付しているところだという。全員への送付が完了するのがいつになるのか「現時点では分からない」（担当者）状況だ。つまり、記者の手元にはたまたま20年1月に手紙が届いたが、今後も対象者に手紙が送り続けられる。現在雇用保険を受給中の人への追加給付は終わっており、過去にさかのぼって対応が進められている。

振り込まれる口座を記載する必要がある

　毎月勤労統計調査の不備と雇用保険の追加給付にどんな関係があるのか。担当者によると、給付額は同調査で明らかになった平均給与額を基に算出されている。調査の不正で平均給与額が低く算出されていたため、多くの人に追加給付が必要になったという。追加給付の総額は約300億円だ。

　記者の場合、新卒で入社した会社を退職後、ハローワークに通って職探しをしていた。自己都合退職だったため、すぐには雇用保険は給付されなかった。その後、スムーズに次の職場が見つかったため、再就職手当が給付された。再就職を早く決めたことへの「お祝い」と「ごほうび」の意味合いがあった。

　厚労省の担当者によると、再就職手当の追加給付額の平均は約390円だという。その他の追加給付額の平均は「特例一時金」（約500円）、「傷病手当」（約650円）、「高齢者雇用継続基本給付金」（約2万2660円）、「介護休業給付」（約360円）といったように幅がある。

　詐欺に対する注意も必要だ。厚労省は「本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話することはありませんので、これらをかたる電話があった場合はご注意ください」と注意喚起している。また、「雇用保険追加給付相談窓口」を設置したり、対象者に送られる手紙の中身を同省公式Webサイトで公開したりしているので、疑問があれば確認すべきだろう。今回、記者には該当しなかったが、雇用保険の追加支払いの対象者かどうかを確認する「回答票（本人確認）」が送られるケースもある。

　毎月勤労統計調査の不正は多くのムダな業務を生み出してしまっている。

手紙の裏面の注意書き