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調査リポート
» 2020年02月13日 17時24分 公開

ブームの裏でパン屋の倒産が急増 19年は過去最多に

[ITmedia]

 帝国データバンクは2月13日、2010〜19年のパン製造小売業者の倒産動向調査を発表した。倒産件数は11年以降10件台で推移していたが、19年は31件に急増。初めて30件を突破し、過去最多を更新した。負債総額も18億200万円と、前年(6億200万円)を大きく上回っている。

photo パン製造小売業者の倒産件数と負債総額(=帝国データバンク調べ)

 負債規模別で見ると、最も多かったのは「1000万円〜5000万円未満」で22件。地域に根付いた個人事業者が多いこともあり、小規模倒産が約7割を占めた。また、負債額が最も多い事業者は、大阪・兵庫エリアで「Copenharvest」という手作りパンの店を展開していたCHで、約5億3100万円。負債が5億円以上の倒産はこの1件のみだった。

photo 負債規模別の倒産件数(=帝国データバンク調べ)

 地域別では、近畿がトップで19件。次いで関東(4件)、中部(3件)、九州(2件)と続いた。都道府県別のトップは大阪府で8件。帝国データバンクは「もともとパン製造小売業者が多い地域であるうえ、コンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る事業者が表面化した」と分析している。

photo 地域別の倒産件数(=帝国データバンク調べ)

 同社がパン製造小売業者の調査を発表するのは、今回が初めて。調査結果について「空前のパンブームの裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない」とコメントしており、「今後も中小規模事業者を中心に、淘汰が進んでいくとみられる」と予想している。

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