日本を変える「テレワーク」
調査リポート
» 2020年02月27日 12時27分 公開

「イベントの中止」は14%:時差通勤、テレワーク推奨はまだ5% 企業に問われる新型コロナ対策

LINEリサーチの調査によると、職場で時差通勤や在宅勤務を推奨されている人はわずか5%。職場での対応は「手指のアルコール消毒用品の常備」「マスクの着用の義務/推奨」が多かった。

[ITmedia]

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、時差通勤やテレワークを推奨する企業が増えてきたが、まだその動きは一部のようだ。LINEが2月27日に発表した、リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」による調査によると、職場で時差通勤や在宅勤務を推奨されている人はわずか5%だった。政府の要請によって、今後は取り組む企業が増えていくことが期待される。

感染拡大で企業の対応は変わっていくのか

 今回の調査は2月19日に実施。2月5日に続いて2回目の調査となる。2回とも約5000人が回答している。

 会社員や公務員の2158人に対して「職場での対応」を質問したところ(複数回答)、調査時点では「手指のアルコール消毒用品の常備」が26%と最も多く、「マスクの着用の義務/推奨」も23%だった。その他、「感染予防で注意するべきことの周知」(22%)、「マスクの配布」(16%)、「イベントや集会の中止」(14%)という回答もあった。

 一方、「時差通勤の推奨」「在宅勤務の許可/推奨」はそれぞれ5%。ただ、25日に政府の基本方針が発表されたことから、今後は時差通勤やテレワークへの対応を進める企業が増えていきそうだ。

職場での対応、推奨されていることは?(=LINEリサーチ調べ)

 全員を対象に「最近2週間の間に生活で困ったこと」を尋ねると(複数回答)、「マスクが手に入らない」が最多の49%だった。この項目は前回調査でも質問しており、マスクが手に入らないことに困っている人の割合は6ポイント増えた。「手指のアルコール消毒用品が手に入らない」も8ポイント上昇し、20%だった。その他、「花粉症の季節が来た」(37%)、「新型肺炎が流行っている」(36%)といった困りごとも挙がった。

最近2週間の間に生活で困ったこと(=LINEリサーチ調べ)

 「新型肺炎についてどういった情報がほしいか」という質問に対しては(複数回答)、「流行が落ち着きそうな時期」が前回より4ポイント増の49%。一方、「症状が出た場合の対応」は9ポイント減の46%、「予防の仕方」は8ポイント減の43%、さらに「感染者の情報」は17ポイント減の23%だった。LINEリサーチは「日ごろの報道やニュースにより、定期的な情報収集や情報の浸透がなされていることがうかがえる」と分析している。

新型肺炎についてどういった情報がほしいか(=LINEリサーチ調べ)

 全国の15〜69歳のLINEユーザーを対象に、スマートフォンWeb調査で実施。2月19日に実施した調査では、5024人が回答した。

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