時差通勤、テレワーク推奨はまだ5％ 企業に問われる新型コロナ対策：「イベントの中止」は14％

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、時差通勤やテレワークを推奨する企業が増えてきたが、まだその動きは一部のようだ。LINEが2月27日に発表した、リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」による調査によると、職場で時差通勤や在宅勤務を推奨されている人はわずか5％だった。政府の要請によって、今後は取り組む企業が増えていくことが期待される。

感染拡大で企業の対応は変わっていくのか

　今回の調査は2月19日に実施。2月5日に続いて2回目の調査となる。2回とも約5000人が回答している。

　会社員や公務員の2158人に対して「職場での対応」を質問したところ（複数回答）、調査時点では「手指のアルコール消毒用品の常備」が26％と最も多く、「マスクの着用の義務／推奨」も23％だった。その他、「感染予防で注意するべきことの周知」（22％）、「マスクの配布」（16％）、「イベントや集会の中止」（14％）という回答もあった。

　一方、「時差通勤の推奨」「在宅勤務の許可／推奨」はそれぞれ5％。ただ、25日に政府の基本方針が発表されたことから、今後は時差通勤やテレワークへの対応を進める企業が増えていきそうだ。

職場での対応、推奨されていることは？（＝LINEリサーチ調べ）

　全員を対象に「最近2週間の間に生活で困ったこと」を尋ねると（複数回答）、「マスクが手に入らない」が最多の49％だった。この項目は前回調査でも質問しており、マスクが手に入らないことに困っている人の割合は6ポイント増えた。「手指のアルコール消毒用品が手に入らない」も8ポイント上昇し、20％だった。その他、「花粉症の季節が来た」（37％）、「新型肺炎が流行っている」（36％）といった困りごとも挙がった。

最近2週間の間に生活で困ったこと（＝LINEリサーチ調べ）

　「新型肺炎についてどういった情報がほしいか」という質問に対しては（複数回答）、「流行が落ち着きそうな時期」が前回より4ポイント増の49％。一方、「症状が出た場合の対応」は9ポイント減の46％、「予防の仕方」は8ポイント減の43％、さらに「感染者の情報」は17ポイント減の23％だった。LINEリサーチは「日ごろの報道やニュースにより、定期的な情報収集や情報の浸透がなされていることがうかがえる」と分析している。

新型肺炎についてどういった情報がほしいか（＝LINEリサーチ調べ）

　全国の15〜69歳のLINEユーザーを対象に、スマートフォンWeb調査で実施。2月19日に実施した調査では、5024人が回答した。