4月からの「屋内原則禁煙」、業績への影響は？ 帝国データバンク調べ：「全面禁煙」の事業所が増加

[ITmedia]

　2020年4月、改正健康増進法の施行がなされる。これにより、ほとんどの屋内では「原則禁煙」となり、喫煙できる場所が今以上に減る。今回の施行を前に、企業での対応はどのように進んでいるのか。

4月から、多くの場所で「原則禁煙」に（出所：ゲッティイメージズ）

　帝国データバンクは20年2月に、企業における喫煙に関する意識を調査。今回の調査結果で有効回答のあった企業1万704社の喫煙状況は、「完全分煙」が最も多く、53.9％を占めた。次いで「全面禁煙」が26.2％。17年9月に行った同様の調査では「完全分煙」が56.2％、「全面禁煙」が22.1％だったため、全面禁煙の事業所割合が高まる結果となった。その他「不完全分煙」「時間制分煙」なども17年の調査から割合が低下した。

2年半ほどで「全面禁煙」の割合が高まった（出所：帝国データバンク調査）

　企業規模別にみると、小規模な企業ほど「全面禁煙」の割合が高まる結果に。業界別では「金融」が最も高く47.5％。次いで「不動産」が46.6％で、比較的“お堅い”とされる業種がトップ2を占めた。

規模・業界・地域別「全面禁煙」の割合（出所：帝国データバンク調査）

　特に飲食業界では、今回の施行が経営に大きな影響を及ぼすと想定される。喫茶店では、4月を前に「全面禁煙」や「分煙」を打ち出すところも増えてきた。企業側は、今回の法律や各自治体の条例をどう考えているのか。

　施行により「業績にマイナスの影響がある」と答えた企業は12.9％と、比較的少なかった。業種ごとに見ると、「旅館・ホテル」が39.3％、「飲食店」が36.2％、「娯楽サービス」が35.1％、「人材派遣・紹介」が32.3％と4業種で3割を上回った。

各業種への影響は（出所：帝国データバンク調査）