神戸市、UberEatsと提携し飲食店支援 外出自粛受けデリバリー促進：自治体では初

[ITmedia]

　神戸市は4月10日、新型コロナウイルスで打撃を受ける市内の中小飲食店支援のため、米Uber社の配達サービス「Uber Eats」と提携すると発表した。感染防止のため顧客が飲食店への来店を大幅に控えているため、Uber Eatsを活用した料理のデリバリー化を促す。神戸市によると、日本の自治体がUber Eatsと提携するのは全国初。

神戸市がUber Eatsと自治体初の提携。新型コロナで集客の減った市内飲食店を支援（同市提供）

割引サービスの費用助成

　対象は神戸市内の中小規模の飲食店560店舗と、今後新たにUber Eatsに参加する店となる。

　もともと、Uber Eatsは全国で4月13日〜5月10日にかけて、アプリ内で使用できる割引サービスに掛かる飲食店の費用負担について助成すると明らかにしていた（注文1件につき100〜500円程度の費用）。

　そこで神戸市は、Uber Eatsによる助成期間終了後も7月12日まで支援を継続する予定。同市は1500万円程度の支出を見込んでいる。

神戸市とUber Eatsの中小飲食店支援策（同市提供）

　宅配に加え「持ち帰りサービス」の手数料の4割分についても、Uber Eats側が神戸市内の飲食店限定で3カ月に渡り減らす。

　新型コロナウイルスによる観光客の激減、そして外出自粛要請の影響は神戸の飲食店にも及んでいる。10日の会見で同市の担当者は「この仕組みを使って非常に厳しい中を乗り切ってほしい」と話した。