新型コロナ対策で露呈 「社員から確実に見放される企業」とは？：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業における非常事態への対処能力の違いが露（あら）わになっている。労働者の側からすれば、どの企業に勤務しているかで、自身の安全に大きな差が生じることを意味している。今回の感染拡大では非正規社員などを中心に仕事を失う人が続出しているが、終息した後、一連の事態に対してしっかり対処できなかった企業は、逆に労働者から見放されていくだろう。

新型コロナを機に「従業員から見放される企業」が露呈する（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

危機で問われる組織の本質

　企業におけるリーダーシップや組織対応能力というのは、何もない平時の時には、その違いが見えにくい。だが、今回のような非常事態が発生すると、トップの胆（たん）力や決断力、組織の対応能力の違いが歴然となる。

　緊急時には事態が刻々と変わり、情報も錯綜するので、政府や自治体の指示を待っていては、ほぼ確実に手遅れになる。特に日本の場合、政府の危機管理能力が著しく低いので、企業が自己防衛しなければ組織は守れない。このため組織のリーダーには、問題の本質を見極め、100％でなくてもよいので対処方法を即座に考えて実行に移すという知恵や行動力が求められる。

　では、リーダーシップというのは、具体的にどのようなことを指すのだろうか。

　新型コロナウイルスの詳細な感染経路はまだ明らかになっていない。だが、一般的なインフルエンザに近いウイルスであることは分かっているので、感染防止の対策は、従来型インフルエンザに準じたものにすればよいという結論が得られる。これはいわゆる演繹的な思考法ということになるだろう。

　一般的なインフルエンザの主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染である。それ以外のルートもあるが、状況が不明瞭な段階でそれを議論してもあまり意味は無い。両者を回避するためには、人混みを避け、できるだけ人との直接接触（エレベーターのボタンや書類の直接的な受け渡しなどを含む）を避ければよいという結論になる。