「新型コロナ受けて急にテレワーク」が必ず失敗する理由――第一人者に聞く：「耐え忍ぶ」だけではダメ（1/3 ページ）

[服部良祐，ITmedia]

　新型コロナウイルス対策のため、多くの企業でテレワーク・自宅勤務化が急ピッチで進められている。感染者の発生を受け本社ビルの全員を自宅勤務にした電通に加え、NTTグループやリクルートホールディングスなどの大企業が既にテレワークを全社員に呼び掛けている。

　国が働き方改革の旗印のもと推進してきたテレワークだが、これまでは制度があっても機能していなかった職場も少なくない。いざ急に「会社全域で本当に実行する」段階になって、システムの不備に気付いたり戸惑うサラリーマンや管理職は多いのではないだろうか。

新型コロナウイルス騒動を受けたテレワーク化はうまくいくのか？（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　終わりが見えないコロナ騒動を受け、突然の「一斉総テレワーク化」に徐々に舵を切り出したようにも見える、日本の企業社会。浮かび上がる問題点や解決策はどこにあるのか。日本テレワーク学会会長や政府の推進委員会を歴任し、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に聞いた。

「テレワーク自体にセキュリティリスク無い」

　「テレワークの不都合や不備を経験していない職場が一斉にやるようになったら、恐らくいろいろな不都合が出る」――比嘉教授はこう分析する。身近な例だと、「特に首都圏のワーカーは、狭めの自宅で小さい子供を抱えて作業するような場合、専用の仕事場所が無く困ってしまう」などがある。地味だが、実際にテレワークに完全に切り替えてみないと見えてこない問題と言える。

　中でも、テレワークで企業側が特に神経をとがらすのがセキュリティ問題だ。ただ、比嘉教授は「実は、これまでテレワーク化が進んでいない企業ほど、（こういう有事で）セキュリティ問題が上位に浮上するもの。テレワークそのものがセキュリティのリスクを増大させることはあり得ない。そうした企業は普段からリスクが存在している可能性があり、（テレワーク実施時に）それが顕在化するだけ」と指摘する。

　例えば、比嘉教授が挙げるのが社内データのアクセス権の対象・範囲などに代表されるセキュリティの「レベル」だ。「セキュリティにも階層があって、（誰が）どこまでアクセスできるかなど何段階にも分けなくてはいけないが、テレワークが進んでいない企業ほどそれをやっていない。怖がって、セキュリティ対象でないようなレベルの物に対してもパスワードをガチガチに固めてしまう傾向にある」。