むしろ今回、テレワークの『効能』が明らかになりそうな事例として比嘉教授が挙げるのが、「コスト面の評価」だ。従来、多くの企業でテレワークは一部の従業員にとどまっていた。「もともとテレワークは(職場の一部分だけの運用のため)コストに見合わない物だったと思うが、(今回の騒動で)全従業員が参加すれば、相当なオフィス縮小などのコストカットにつながるだろう。そういったテレワークの(ポジティブな)コスト評価もできるかもしれない」。
多くの企業で、雪崩のように広がっているテレワーク化の動き。「日本は何かのきっかけで『一斉にやるぞ』となると、右向け右でみんなが動く国。それが正しい『右向け右』になるよう、今回のテレワーク実施の分析結果は1社ごとでなく、全体で共有すべきだ」(比嘉教授)。
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