人との接触、東京より大阪の方があまり減らず――働く人に調査：新型コロナ対策で急減叫ばれる（1/2 ページ）

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府は他人との接触頻度について「最低7割、極力8割」の低減を掲げ、外出自粛などを呼び掛けている。

　リサーチ会社が、東京都と大阪府で直近の「接触頻度の軽減度合い」について実際に調査したところ、大阪の方が東京よりやや低めの低減率にとどまったことが明らかになった。働いている人を対象にしたこともあり、特に「テレワークの浸透度合い」が寄与したとみられる。

大阪と東京、「人との接触頻度」で差がついたのはなぜか（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

テレワークしづらい企業が大阪に多い？

　調査は消費者リサーチを手掛けるサーベイリサーチセンター（東京・荒川）が4月11〜12日、東京都・大阪府の在住で、普段は通勤を伴う仕事に就いている各都市の500人にWeb上で実施した。

　同月3〜10日の期間における、「仕事」や「外出」「夜の街での会食」といった5項目で人との接触の度合いについて質問。新型コロナ流行前の「普段」におけるこうした接触の機会を100％とした時に、それぞれの日で何％くらいだったと思うかを聞き、そこから接触度の「低減率」を算出した。

　まず「1日を総合的に見た場合」の接触低減率に注目すると、例えば最新データである4月10日分では大阪が66％となり、東京の72％より低くなった。他の項目を見ても、両都市ともにずっと高い低減率を保った「夜の街での会食」を除き、極端な差はついていないものの、おおむね東京より大阪の方が低い低減率となった。

東京都民に聞いた、普段と比べた4月3〜10日の「人との接触機会」低減率（普段は通勤している働き手が対象。サーベイリサーチセンター調査）

大阪府民に聞いた、普段と比べた4月3〜10日の「人との接触機会」低減率（普段は通勤している働き手が対象。サーベイリサーチセンター調査）

　特に差がついたとみられるのが、「仕事（上）の人との接触」の項目だ。1週間を通じて大阪の方が10ポイント前後低く、10日時点で東京が65.3％だったのに対し、大阪は51.3％にとどまった。

　サーベイリサーチセンターの担当者は「（両都市にある）企業の規模や業種の違いによって、テレワークへの移行のしやすさや、早めに準備できたかどうかの差がついたのではないか」と分析する。例えば、テレワーク体制に適応しやすい大企業やIT系が東京に特に集中している一方で、大阪には逆にあまり向かない業種、加えて中小の企業が多めだったことが背景にあるとみられる。