新型コロナで過酷さ増すトラック業界、「女性ドライバー」が期待ほど増えない理由：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により外出自粛要請が全国で続いているが、どうしても自粛できない業界の1つが物流だ。

　現在多くの店が閉まっているとはいえ、生活必需品や食品はスーパーなどで購入することができるため、物流業界は止まることができない。またオンラインでショッピングする人も激増しており、宅配業なども忙しい日常が続いている。しかも荷物を運んだら「コロナを運ぶな！」と暴言を吐かれたり、除菌スプレーを顔にかけられたりしたなんてエピソードも報じられている。

　そんな物流業界が直面している大問題がある。ドライバー不足と高齢化だ。国土交通省によれば、「トラック業界で働く人のうち、約45.2％は40〜54歳。一方、29歳以下の若年層は全体の10％以下」だという。

　そこで期待されているのが、女性の進出だ。現在、大型免許を保有する女性の数は全国で13万4000人を超えているが、実際に仕事をしているのは約2万人にすぎない。つまり、現場に女性ドライバーが少ないのが実情なのだ。

トラック業界では、ドライバー不足と高齢化が問題（写真提供：ゲッティイメージズ）

　そんな状況を打破しようと、国交省は「トラック運送業界における女性の活躍を促進するため、女性トラックドライバーを『トラガール』と名付け、様々な取組を進めております」とし、2014年9月から「トラガール促進プロジェクト」なる取り組みを始めている。

　ただ、この活動によって女性ドライバーが増えているとは言い難い。日本における女性の全体の就業者は、19年6月に前年同月比で53万人も多い3003万人に増加し、3000万人を突破している。これは全産業で女性の占める割合が43％ほどになっていることを意味する。一方、国交省のキャンペーン立ち上げ当時のトラックドライバー全体に占める女性比率はわずか2.4％（13年）だったが、キャンペーン開始から2年後の比率も2.5％と依然低い状態のままだ。

　一般的にはほとんど知られていないであろうこのキャンペーンは、実はかなり時代錯誤感が満載で、フェミニストとは縁遠い筆者ですら、そのセンスに違和感を禁じ得ないものになっている。