管理職と一般社員、より強くテレワークの継続を望むのはどっち？：「チームの生産性が上がった」はわずか7.6％

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、注目を集めるテレワーク。実際には、どれくらいの企業がテレワークの導入を決め、またどのような課題が出てきているのか。Uniposが4月30日に発表した、企業のテレワークに関する調査結果によると、チームワーク面で課題を感じている人が多いようだ。

　調査は、4月24〜27日の期間、インターネット上で実施。全国の上場企業に勤める管理職333人（男性327人、女性6人）と、20〜59歳の一般社員553人（男性509人、女性44人）を対象に行った。テレワークの導入状況を質問したところ、新型コロナへの対応として2月以降にテレワークを導入した企業は全体のうち48.6％で、約半数だった。また、「2月以前に導入済み」と回答した人も51.4％で、今回の調査に回答した人の企業は全てテレワークを導入しているという結果に。

新型コロナ対応でテレワークを導入した企業は約半数に（出所：Unipos調査）

　そのうち一般社員に対して、テレワーク開始前と比較してチームの生産性がどう変化したかを聞いたところ、「変わらない」が最多で47.7％。次いで、「やや低くなった」が36.5％、「とても低くなった」が8.1％。合計すると、半数近くの人が、テレワークの導入によってチームの生産性が下がったと答えた。一方、チームの生産性が高くなったと答えた人は、7.6％にとどまった。

チームの生産性が下がったと答えた人が約半数（出所：Unipos調査）

　このまま新型コロナの影響が長引き、テレワークが長期化した際に深刻化すると思う課題については、管理職・一般社員ともに「コミュニケーションの取りづらさ」がトップ。2位以下も、ともに「社内連携のしづらさ」「モチベーション管理」と続いた。それぞれが遠隔地にいることにより、円滑なコミュニケーションが取りづらく、その結果としてプロジェクト進行などに問題が生じているケースが多そうだ。

テレワークが続くと深刻化しそうな課題は？（出所：Unipos調査）

　その一方で、「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか」と聞いたところ、「望む」（「とても望む」「やや望む」の合計）と回答した人の割合は、管理職が56.1％、一般社員は41.0％と、ともに「望まない」（「まったく望まない」「あまり望まない」）の回答率を大きく上回る結果となった。チャットツールやWeb会議の活用などで、円滑なコミュニケーション方法が確立されていけば、アフターコロナとなってもいよいよテレワークが日本企業に根付いていきそうだ。

「望む」が「望まない」を大きく上回る結果に（出所：Unipos調査）