商業施設、ホテルの影響額は？ 不動産大手、新型コロナで減益見込む：三菱地所は450億円の影響想定（2/2 ページ）

[加納由希絵，ITmedia]

好調の「オフィス賃貸」はどうなるか

　都心を中心に、好調が続いているオフィスの賃貸にも、今後は影響が出てくる可能性もある。企業の業績悪化に加え、外出自粛でテレワークが広まったことでオフィスの機能や役割が変化することが予想される。

都心で好調のオフィス賃貸にも影響？（イメージ）

　三菱地所は、21年3月期のオフィス空室率を2.0％と予想。20年3月期は1.07％、19年3月期は1.80％だった。今期は上昇を見込んでいる。また、新型コロナによるオフィス事業への影響を5億円と想定。テナント未決定の空室床について、一定の空室期間が発生することを見込む。

　緊急事態宣言が全国で解除になれば、商業施設にも徐々ににぎわいが戻ってくるだろう。しかし、感染の再拡大の懸念や、自粛期間を経た人々の行動の変化など、見通せない要素も多い。また、増加が見込まれていた外国人観光客数は、低調な状態が長引くことが避けられない。その影響は大手企業を含む経済全体に及んでおり、雇用や消費などに影を落とすことが懸念となっている。