社長、間違ってます！ 米国で広がる「従業員アクティビズム」で会社は変わるか：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界各地で外出自粛措置が取られたことにより、テレワークが実施されるようになるなど、働き方も変化しつつある。

　働くという行為は現代人の生き方や社会と切り離せないものだが、ほとんどの従業員は自分の個人的なイデオロギーや政治信条などをあまり露骨に表に出さないようにしているのではないだろうか。海外でも「雇い主と従業員」「上司と部下」などという関係性がある組織では、大声で主義主張を叫ぶことは歓迎されないし、日本なら、特に同調圧力が強い国ということもあって、あまりに人と違う主義主張は歓迎されない傾向がある。

　ただ最近、海外のメディアなどで「エンプロイー・アクティビズム（従業員アクティビズム）」という言葉を目にするようになった。会社や経営者の方針に対して毅然と立ち上がり、他の従業員を巻き込んで内部から運動を起こす「アクティビズム」が、いま米国を中心に広がりを見せているという。従業員アクティビズムとは、いったいどんなものなのか。

米国では2019年、家具販売大手ウェイフェアの従業員が会社に対して抗議（写真：ロイター）

「社会を良くしたい」と声を上げる従業員

　まずはっきりさせておきたいのは、これは賃上げや労働環境を改善するために活動する労働組合とは違うことだ。米PR会社のウェーバー・シャンドウィック社の調査によれば、従業員アクティビズムに関わる人の定義は「社会に影響を与える問題について、雇用主に対して賛成や反対を堂々と述べる人」だという。

　つまり社会を良くするという目的で、雇い主にも物申す従業員のことをいう。最近最も興味深かった例としては、2019年6月に家具のネット通販大手ウェイフェア（Wayfair）の数百人の従業員が、ストライキを行ったケースだ。