6月から「パワハラ防止法」(改正労働施策総合推進法)が施行された。人材大手のエン・ジャパンが35歳以上のビジネスパーソンにアンケ―トしたところ、3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答した。特にこうした後輩・部下を持つ年代とその所属企業は、法律の施行もあり、一層の注意や対策が求められていると言えそうだ。
調査はエン・ジャパンが自社の転職サイト「ミドルの転職」のユーザーのうち35歳以上の約2000人に、4月30日〜5月28日に実施した。
「パワハラが起きる理由は何だと思うか」と聞いたところ(複数回答可)、トップは「パワハラをする側の人間性の問題」で70%となった。次いで「上司と部下との信頼関係の欠如」(53%)「企業のパワハラ対策の不十分さ」(46%)が続いた。
さらに「自身がパワハラをする側になる可能性についてどう思うか」と聞いたところ、「実際にパワハラをしたことがある」はわずか2%となった。ただ、34%が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答。僅差ではあるが、意外にも30代より50代の方がこの「自覚」度合いが低くなる結果となった。
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