人材系シンクタンクのパーソル総合研究所(東京・千代田)らが外国人留学生の日本での就活についてアンケート調査したところ、彼らの過半数が「終身雇用」「新卒一括採用」に違和感を持っていると回答した。他にも、日本企業独特の職場・採用文化への疑問や不満が挙げられた。
人材の獲得競争がグローバル化し、日本の賃金水準や生活環境が必ずしも優位性を持たなくなりつつある昨今。海外の優秀な若者を採用するためには、日本企業にも変化が求められそうだ。
調査は2月14日〜3月2日、パーソル総研とパーソルキャリアのキャリア教育支援プロジェクト「CAMP」が合同で実施。日本に留学しており卒業後もそのまま就職する意向の外国人学生300人と、日本の大学を卒業しそのまま日本で就活、就職した元留学生(正社員、就職5年以内)200人が対象。
まず、外国人留学生・元留学生たちに「日本企業の雇用・採用の在り方への違和感」の有無について質問した。
感じている人が最も多かったのが「定年までの雇用が前提とされていること(=終身雇用)」で62.6%。他にも「昇進が遅いこと」(61.1%)や「自分たちが希望しない形で転勤・異動があること」(59.5%)に、「大学の成績が重視されないこと」(58%)などが上位に挙がった。「勤続年数に応じて賃金が上がる仕組み(年功賃金)」にも54%の人が違和感を示した。
「日本の就職活動の在り方」についても聞いたところ、やはり新卒一括採用システムへの違和感が多く挙げられた。65.4%が「新卒者をまとめて採用する仕組み」を挙げたほか、「選考開始・内定出しのタイミングにルールがあること」(62.1%)、「4月入社が一般的であること」(59.3%)「服装(リクルートスーツ)が皆同じであること」(同率)なども浮上した。
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