6月19日、新型コロナウイルス対策による政府の都道府県をまたいだ移動の自粛要請が、全国で全面的に解除された。観光など人の流れはどこまで戻るのだろうか。マーケティングリサーチを手掛けるクロス・マーケティング(東京・新宿)が調査したところ、「自分の住まいでない他の都道府県に移動したい」と答えた人はまだ約4割にとどまることが分かった。
調査は移動自粛が解除された19日、全国47都道府県のの20〜69歳の男女約1000人に実施した。
まず「他の都道府県への移動意向」を聞いたところ、「非常に移動したい」「やや移動したい」の回答を合わせると38%となった。逆に「あまり移動したくない」「全く移動したくない」の合計は44%となり、「移動したい」を上回った。
自分の都道府県に他県から人が流入してくることについては、「抵抗感を感じる」との回答が49%に上った。ちなみに回答者の居住地別に分析すると、新型コロナの感染者が比較的多かった一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)では41%だったのに対し、それ以外の道府県では54%と多めの結果となった。
一都三県以外の地方部の人の方が他県からの流入に対する抵抗感が高めな理由について、クロス・マーケティングは「連日の首都圏での感染者報道などが関連している可能性がある」と分析している。
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