テレワーク化を理由に給料下がった人、約3割に――連合調査：時間外労働認められないケースも（1/2 ページ）

[ITmedia]

　日本労働組合総連合会（連合）が、新型コロナウイルス対策で浸透しているテレワークの実態を調査したところ、経験者の約3割が「テレワーク勤務を理由に給料が引き下げられたことがある」と回答した。テレワークで残業代支払い対象となる時間外・休日労働をした人の中には、申告しなかったり、しても認められなかったケースも一定数見られた。テレワーク下の労務管理にはまだまだ課題もありそうだ。

テレワーク中の労務管理にはまだまだ課題も残る（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

半数以上「出勤しての通常勤務よりも長時間労働に」

　調査は連合がリサーチ会社を通して6月5日〜9日にネット上で実施した。4月以降にテレワークを行った全国の18〜65歳の男女1000人が対象。

　まず4月以降のテレワークの頻度について聞くと、「勤務日の5割以上」との回答が72.7％に上った。若い人ほど頻度が上がる傾向になった。

4月以降どのくらいの頻度でテレワークしていたか（連合「テレワークに関する調査」）

　テレワーク勤務中のネガティブな経験についても聞いたところ、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられた」が29％に上った。他にも51.5％の人が「出勤しての通常勤務よりも長時間労働になること」と回答した。

4月以降のテレワーク勤務に関する経験（連合「テレワークに関する調査」）

　さらに、テレワーク中に「残業代支払い対象の時間外・休日労働」を行ったことがあったか聞いたところ、38.1％が「あった」と回答した。こちらも若い層ほど高い傾向となった。

4月以降テレワーク中に残業代支払い対象の時間外・休日労働を行ったか（連合「テレワークに関する調査」）