今期の見通しについて、内田社長は「第2波が来た場合の影響を見通すことは難しい」「地域差も大きい」としながらも、「Q1(4〜6月)から徐々に回復し、Q4(21年1〜3月)には前年比でプラスになる」という想定で業績予想を発表したと話した。販売台数は前期比16.3%減の412万5000台の見通し。日本と中国は市場全体と比べて減少幅が少ない予想だが、販売面で収益改善の道半ばである米国などでは大きく落ち込む見通しだ。
販売台数の減少によって、売上高は21.0%減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の赤字となる見通し。さらに、事業構造改革の費用などによって、純損益の赤字は6700億円に膨らむ見通しとなっている。
内田社長は「(構造改革によって)固定費3000億円削減を確実に行い、新車も投入しながら、売り上げと利益を着実に出していく」と語り、5月の構造改革計画発表時と同じように「日産を必ず成長軌道に戻す」と意気込んだ。しかし、そのためには、先が見通しづらい環境下で、これまでのやり方を大きく変えていかなければならない。需要回復時に成果を出すための取り組みを着実に進めていくことが求められそうだ。
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