銀行から◯◯Payへチャージするときにかかる手数料の高さが話題だ。ユーザーが直接負担することは少ないが、裏側では1回数百円ともいわれるコストを決済事業者が負担しており、これが日本のキャッシュレス推進において足かせになっていると言われている。
この手数料の高さは国内送金に限った話ではない。海外への送金、いわゆる国際送金については日本は世界でも特にコストが高い国といわれている。徐々に送金コストは下がってきたものの、それでも銀行経由の場合、平均で11%ものコストがかかっている。主要国で日本よりもコストが高いのは南アフリカだけだ。
こうした高コスト、非効率な国際送金の仕組みを変えようとしているのが、米国のテクノロジー企業リップルだ。「インターネットで情報が自由に行き来できるのと同じように、ブロックチェーンを使ってお金や価値も自由に行き来できることを目指す」。リップルの国際事業部門シニアディレクターの吉川絵美氏は、同社のミッションをこう話した。
リップルの創業は2012年。ブロックチェーンを使った国際送金の仕組みを提供する企業として早くから注目されてきた。世界で300以上の金融機関がリップルの仕組みを採用している。
国際送金の市場は近年急拡大しており、過去30年で送金額は13倍に増加。年間6000億ドルものお金がやりとりされている。しかし、コルレス銀行とSWIFTという数十年前に作られた非効率な仕組みのままだ。
【訂正:2020/09/01 国際送金額の単位が誤っておりました。訂正しお詫びいたします】
送金までの日数は3〜5日かかり、信頼性も低い。ある統計だと6%がエラーとして返ってきてしまう。手数料も不透明で、最終的に着金する金額も分からない。そして手数料がたいへん高い。「200ドルを送金すると手数料が14ドルかかるといわれている。送金コストの年間総額は300億円にのぼる」と吉川氏は話す。
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