リップルの挑戦で送金手数料ゼロは実現するか？ 世界でも国際送金手数料の高い国、日本（3/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

国内送金のプラットフォームにも

　リップルは低額、高頻度の国際送金分野にフォーカスしている。個人や中小企業の海外送金であり、越境ECと呼ばれる国をまたいだ取り引きの分野だ。国内においては、外国人労働者の母国への送金ニーズ、海外への業務アウトソーシングへの支払い、個人や中小企業の越境EC分野を狙う。

　すでにSBIホールディングスの子会社で資金移動業者であるSBIレミット（東京都港区）へプラットフォームを提供し、日本からタイやベトナムへの海外送金サービスが実現している。「SBIレミットは資金移動業者のうち3〜4割のシェアを占めている。ベトナムは送金量でトップ3に入るが、そのうちの多くがRippleNetを介している」（吉川氏）

　面白いのは、海外送金だけでなく国内送金においてもRippleNetを使うことで飛躍的に効率化、低コスト化が図れることだ。SBIホールディングス傘下のマネータップが開発するMoney Tapはリップルの技術を使い、国内の銀行間の送金においても低コスト化を実現した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、愛媛銀行が参加しており、個人間の送金については完全に無料だ。さらに、PayPayとLINE Payへのチャージにもこの仕組みを使うことで、裏側のコストを抑えることに成功している。

RippleNetを活用し、国内送金と国際送金で同じ仕組みを利用できるようにしたMoney Tap（リップル資料より）

　ただしMoney TapについてはXRPを使ったODLの仕組みは利用していない。