東京五輪「予定通り開催」望む企業、わずか2割――「中止・延期」が過半数：東京商工リサーチ調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　新型コロナウイルス感染拡大のため2021年に延期された東京五輪・パラリンピック。東京商工リサーチが約1万社超の企業に、「今回の五輪の望ましい開催の形」について調査したところ、「予定通り開催」はわずか2割にとどまった。逆に「中止」「延期」を合わせると半数超に上る結果になった。

延期となった東京五輪だが、経済効果を受けるはずだった企業側からも否定的な見方が（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

「中止」は27％に

　インバウンドをはじめとした経済効果が期待されていた東京五輪。しかし、終わりの見えないコロナ禍で、期待していた訪日・国内客などの需要増は見こみにくくなっている。恩恵を受けるはずだった企業側も、開催には否定的な見方が強まっているようだ。

企業に聞いた「2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形はどれか」（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス『東京五輪アンケート』調査」）

　調査は東京商工リサーチが7月28日〜8月11日、約1万2800社の企業にネット上で実施、速報値として集計した。

　まず「東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形はどれか」と聞いたところ、最多の回答となったのは「中止」で、全企業の27.8％に上った。次いで「開催延期」が25.8％。「予定通り開催」は22.5％にとどまった。