次に「五輪・パラリンピックが中止や無観客実施、延期の場合の自社への影響」を聞いたところ、85.2%の企業が「悪い影響が多い」と答えた。
さらに想定されるその影響の内容を聞いた(複数回答可)ところ、「取引先への影響懸念」が約7割に上った。東京商工リサーチは「感染拡大のリスクと業務への影響という2つの問題で、企業側は板挟みになっている」と指摘する。
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