コロナ禍で企業の75％が「デジタル施策を促進」：帝国データバンク調査

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大を機に、企業の間でテレワークのシステム構築といったデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。帝国データバンクが1万2000社の企業に調査したところ、4分の3あまりの企業がコロナ禍を受けてデジタル施策を推進していると回答した。

新型コロナで企業のDX化も促進されている（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

企業の82％「コロナ禍でマイナス影響」

　調査は同社が8月18日〜31日にかけて、新型コロナに対する企業意識をテーマに実施した。

　まず各社に「新型コロナの業績への影響」について聞いたところ、「既にマイナスの影響がある」が68％で、「今後マイナスの影響がある」は14.4％となった。マイナスの影響が出る見込み・出た企業は計約82％となった。前月調査より微減ではあるが、依然として高い比率となっている。

新型コロナの自社業績への影響（帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（8月）」）

　さらに、コロナ禍を受けた「デジタル施策への取り組み」についても質問した。「取り組んでいる」と答えた企業は75.5％に上った。新型コロナによる働き方の急激な変化を逆に機会と捉え、企業側もデジタル化を促進できるかが問われている。

自社のデジタル施策への取り組み（帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（8月）」）