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» 2020年10月13日 09時54分 公開

SBIがSTOビジネス開始 第三者割当増資、デジタル社債など実施

SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。

[斎藤健二,ITmedia]

 SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。

SBIホールディングスのSTO事業化のイメージ(プレスリリースより)

 STOは、株式や社債に代わり、ブロックチェーンなどを用いて発行するセキュリティートークンを使って資金を調達する仕組み。2019年5月31日に金融商品取引法が改正され、国内でも実現可能となった。

 19年10月に設立された一般社団法人日本STO協会では、SBIホールディングスの北尾吉孝社長が代表理事を務めている。

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