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» 2019年10月01日 15時20分 公開

ブロックチェーン技術を使った資金調達STOの業界団体、SBI証券ら証券6社が立ち上げ

ブロックチェーンなどに記録された有価証券(セキュリティ・トークン)を発行することで資金を調達するSTOの環境が整いつつある。SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。

[斎藤健二,ITmedia]

 SBI証券は10月1日に、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券と共同で、日本STO協会を設立した。STOとは、セキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering)の略で、ブロックチェーンなどに記録された有価証券を発行することで資金を調達する方法を指す。

 2017年に流行した仮想通貨のICO(Initial Coin Offering)に代わり、米国を中心に注目されていたが、国内でも5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立したことで、STO普及に向けた環境が整備されつつある。

 同協会は、STOの普及を目的とし、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制の作成などを行う。代表理事にはSBI証券会長の北尾吉孝氏が就任した。

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