メディア

ブロックチェーン技術を使った資金調達STOの業界団体、SBI証券ら証券6社が立ち上げ

» 2019年10月01日 15時20分公開

　SBI証券は10月1日に、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券と共同で、日本STO協会を設立した。STOとは、セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering）の略で、ブロックチェーンなどに記録された有価証券を発行することで資金を調達する方法を指す。

　2017年に流行した仮想通貨のICO（Initial Coin Offering）に代わり、米国を中心に注目されていたが、国内でも5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立したことで、STO普及に向けた環境が整備されつつある。

　同協会は、STOの普及を目的とし、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制の作成などを行う。代表理事にはSBI証券会長の北尾吉孝氏が就任した。

コインチェックがIEOの検討開始　ICOによる資金調達を支援
コインチェックがユーティリティ・トークンの発行による資金調達を支援する事業の検討開始。
IEO、DApps……ブロックチェーン技術、あなたはどれだけ理解している？
技術の進化が早く、それを取り巻く制度も流動的なブロックチェーン。次々と新しい関連用語が登場していることが、理解を難しくしている。「マイニング」については約半数が認知・理解していたが、「ステーキング」や「STO」「NFT」などはほとんど知られていない。
ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か？
2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか？　これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。
ICOは詐欺案件だらけ？　800以上の仮想通貨が「1セント以下」に
ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。
ブロックチェーンを理解している経営者は16％　期待は高いが理解追いつけず
ガートナーの調査によると、「ブロックチェーンを理解している」経営層の割合はわずか16.7%だった。これは1年前から大きく減少している。「変化し続けるブロックチェーン技術の動きに経営層が追いつけずにいる」とガートナーは分析している。