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» 2020年10月19日 07時19分 公開

週休3〜4日の大企業が出てきた! ホワイトカラーはどうなる?ついに(1/3 ページ)

みずほフィナンシャルグループが、希望者に対して週休3日や4日の働き方を12月から導入するという。とうとう、自分の食いぶちは自分でなんとかしてくれとの引導なのだろうか。

[猪口真,INSIGHT NOW!]
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著者プロフィール:猪口真(いのぐち・まこと)

株式会社パトス代表取締役。


 みずほフィナンシャルグループが、希望者に対して週休3日や4日の働き方を12月から導入するという。とうとう、自分の食いぶちは自分でなんとかしてくれとの引導なのだろうか。

 この制度は週休3日や4日という制度を自分で選ぶ代わりに、給与も減るというものだ。表向きは、自由な働き方うんぬんということらしいが、実態は、人件費削減のためには、なりふり構っていられないということなのだろうか。

 コロナ禍での経済の停滞は、本当に想像もできないほど、大きなダメージを与えたようだ。コロナの影響は、当初は、非正規社員など、どちらかといえば、末端、弱者へのダメージが大きいと言われていたが、ここ数年、ネットバンキングなどによって、従来型の銀行は厳しいと言われてはいたものの、とはいえ大手都銀のグループだ。ちょっとやそっとのエリート軍団ではない。トップ集団だ。その大都銀が、こうした制度を導入するというのだから相当な覚悟に違いない。

 一方、コロナ禍で多くの非正規社員の失業が生まれ、あれだけ人材不足と言われてきた状況は改善されたかと思いきや、そうでもないらしい。人手不足はまったく解消していないという話もある。

 コロナ禍でも、派遣社員の雇用止めやリストラが話題になったはずなのだが、現実には、人材派遣会社が求人を出しても応募者が無く、派遣先のニーズには応えることができていないらしい。人材派遣会社はコロナ禍においても、慢性的な人手不足なのだそうだ。非正規は切られるのに、派遣スタッフはいないという、なんとも不思議な状況となっている。

ま た、非正規とは逆のプロ人材の採用の動きも活発化しているという。これは事業拡大に積極的な会社に限られる話だとは思うが、要は「稼げる社員はいくらでもほしい」ということか。

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