株式会社パトス代表取締役。
みずほフィナンシャルグループが、希望者に対して週休3日や4日の働き方を12月から導入するという。とうとう、自分の食いぶちは自分でなんとかしてくれとの引導なのだろうか。
この制度は週休3日や4日という制度を自分で選ぶ代わりに、給与も減るというものだ。表向きは、自由な働き方うんぬんということらしいが、実態は、人件費削減のためには、なりふり構っていられないということなのだろうか。
コロナ禍での経済の停滞は、本当に想像もできないほど、大きなダメージを与えたようだ。コロナの影響は、当初は、非正規社員など、どちらかといえば、末端、弱者へのダメージが大きいと言われていたが、ここ数年、ネットバンキングなどによって、従来型の銀行は厳しいと言われてはいたものの、とはいえ大手都銀のグループだ。ちょっとやそっとのエリート軍団ではない。トップ集団だ。その大都銀が、こうした制度を導入するというのだから相当な覚悟に違いない。
一方、コロナ禍で多くの非正規社員の失業が生まれ、あれだけ人材不足と言われてきた状況は改善されたかと思いきや、そうでもないらしい。人手不足はまったく解消していないという話もある。
コロナ禍でも、派遣社員の雇用止めやリストラが話題になったはずなのだが、現実には、人材派遣会社が求人を出しても応募者が無く、派遣先のニーズには応えることができていないらしい。人材派遣会社はコロナ禍においても、慢性的な人手不足なのだそうだ。非正規は切られるのに、派遣スタッフはいないという、なんとも不思議な状況となっている。
ま た、非正規とは逆のプロ人材の採用の動きも活発化しているという。これは事業拡大に積極的な会社に限られる話だとは思うが、要は「稼げる社員はいくらでもほしい」ということか。
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