マネックス証券は10月26日、貸株サービスの機能を拡充し、信用取引口座との併用を可能にすると発表した。11月6日から開始する。
貸株サービスとは、保有している株式をマネックスに貸し出すことで、所定の金利を受け取れるサービス。他の大手ネット証券とは異なり、これまで信用取引口座を開設していると、貸株を利用できなかった。
また、信用取引の代用有価証券として担保にしている株式についても、貸株を行い金利を受け取れる。このとき、マネックス証券の信用リスクを負うことになり、倒産時などは保護されない。
松井証券は2019年12月に、信用取引口座と貸株の併用を可能にし、担保のまま貸株に出せるよう、機能を拡充した。楽天証券は、これまで代用有価証券として担保にするか、貸株として貸し出して金利を得るかのどちらかしか選べなかったが、9月23日から「信用貸株」サービスを開始し、代用有価証券のまま貸株に出せるようになった。
ネット証券大手5社のサービス比較(マネックス証券作成)
売買手数料の無料化トレンドが進む中、各社は新サービス競争をしつつ、新たな収益源を模索している。
コロナ下で絶好調の楽天証券、米国株取引数は17倍に
2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。コロナの環境下で株価の値動きが激しくなり、世界的にオンライン証券は好調。新規顧客が増加し、取引高も増加した。米国株の取引が活況で、取引数は17倍に増加した。一方で、将来に向けて取引手数料の無料化の検討は進めるものの、タイミングは「様子見」とした。
なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
マネックス証券、手数料値下げ 1日100万円以下まで550円
マネックス証券は10月22日、国内株式の売買手数料の値下げを発表した。11月2日から、1日の取引額100万円以下なら手数料550円(税込)で取引できるようにする。対応する手数料コースは「一日定額」。これまでは、300万円まで2750円だった。
米国株で差別化図る マネックス証券の清明祐子社長に聞く
20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。
マネックスが一般信用(無期限)の貸株料を1.1%に引き下げ
株主優待のつなぎ売り需要に応えられるか。6月に楽天証券とSBI証券が一般信用売建(無期限)の貸株料を引き下げたのを追う形で、マネックス証券も1.1%に。
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