メディア

マネックス証券、手数料値下げ　1日100万円以下まで550円

» 2020年10月22日 10時07分公開

　マネックス証券は10月22日、国内株式の売買手数料の値下げを発表した。11月2日から、1日の取引額100万円以下なら手数料550円（税込）で取引できるようにする。対応する手数料コースは「一日定額」。これまでは、300万円まで2750円だった。

SBI証券、楽天証券、岡三オンライン証券は100万円まで無料としたが、マネックスは値下げで対応した（マネックス。画像の手数料は税抜）

　併せて、信用取引の手数料も値下げする。従来よりも注文1回あたり5〜10円引き下げる。

信用取引手数料も小幅な値下げにとどまった

　証券業界では売買手数料の低下が進んでおり、SBI証券と楽天証券、岡三オンライン証券は1日100万円までの手数料を無料としている（楽天証券は12月、岡三オンライン証券は11月24日から）。一方で、証券会社によっては収益の多くを売買手数料に依存しており、過度な値下げは難しい。口座数や売買高で他を引き離すSBI証券と楽天証券の値下げ競争に、追随できる証券会社は限られると見られる。

SBI証券が手数料無料化加速　1日100万円まで無料に
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。
楽天証券も1日100万円まで手数料無料　SBI証券に追随
楽天証券は9月29日、これまで1日50万円までだった株式売買手数料の無料枠を拡大し、100万円にすると発表した。12月からの取引が対象。SBI証券は10月1日から、1日あたり100万円の売買まで無料にすると発表しており、こちらに追随した形だ。
なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか？
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
資産運用会社も無料化チキンレース？　まだ残る3つの収益源
株式売買手数料だけでなく、投資信託でも進むコストゼロ化。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、「戦略性がなく、顧客の課題を解決する意識も欠如している。チキンレースではないか」と評する。無料化の流れの中、アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源とは？
楽天証券、手数料を優遇する「大口優遇」の達成条件を大幅に緩和　達成で手数料0円も
楽天証券は9月28日から、国内株式手数料を優遇する「大口優遇」について達成条件を大幅に緩和する。条件を達成すると、その後の3カ月間、株式の取引手数料が10万円まで0円になったり、信用取引手数料が0円になるなどの優遇が受けられる。