上場企業の早期・希望退職募集72社に――既に前年超え、アパレルなど深刻：東京商工リサーチ調査

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、早期・希望退職者を募集した上場企業は10月29日までに72社に達した。既に2019年（通年）の倍を超えた。募集人数も計1万4000人超となり、やはり19年を上回る結果となった。新型コロナウイルスの影響が直撃したアパレルや外食などで拡大している。

企業の早期・希望退職募集が急増している（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

4割の企業が理由に「新型コロナ」

　東京商工リサーチによると、上場企業で早期・希望退職者募集が70社を超えたのは10年ぶり。また72社のうち、理由に新型コロナの影響を挙げた企業は29社で、全体の約4割に上った。

上場企業の希望・早期退職者の募集推移（東京商工リサーチ調査）

　募集人数別に見ると、最多は日立金属で1030人、次いでレオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス900人と続いた。

　業種別に見ると、最多となったのは「アパレル・繊維製品」で13社。次いで、米中貿易摩擦の影響も受けた「電気機器」が10社、自動車などの「輸送用機器」で7社、「外食」「小売」がそれぞれ6社となった。