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» 2020年11月05日 10時00分 公開

ここがヘンだよ「Go To Eat」:“トリキの錬金術”は他でも起きていた Go To Eatオンライン予約事業は「税金の無駄使い」 (2/4)

[田中圭太郎,ITmedia]

オンライン予約サイト13社が参加 条件はバラバラ

 飲食店は必ずしも普段からオンライン予約サイトに登録しているわけではない。そのことも配慮してか、「Go To Eat」キャンペーンでは、飲食店が予約サイトに登録するための手数料を無料にしている。

 しかし、キャンペーンに参加している予約サイトは本稿執筆時点で13社15サイトもあり、条件はバラバラだ。多くのサイトでは、店側がサイトを運営する会社に送客手数料を支払わなければならない。手数料はディナーで1人あたり200円、もしくは合計金額の8%などとなっている。

phot キャンペーンに参加している予約サイトは本稿執筆時点で15もあり、条件はバラバラだ。店側がサイトを運営する会社に支払う送客手数料はディナーで1人あたり200円、もしくは合計金額の8%などとなっている(農林水産省のWebサイトより)

 また、利用者がポイントで支払った分が飲食店に入金されるタイミングも、月2回のところもあれば、月末締めの翌月払いのところもあるなどサイトによって違う。飲食店にとっては戸惑う部分も多く、個人経営など小規模な店舗だけでなく、大手の飲食チェーンでも対応に苦慮している。

phot 事業の流れ(農林水産省のWebサイトより)

 国内最大の飲食業界の団体である日本フードサービス協会の石井滋常務は、「オンライン飲食予約事業に税金を投入することはいかがなものでしょうかと、計画段階からずっと訴えてきました」と話す。確実に利益を得られるのが予約サイトだけであることから、飲食店にとって必要な事業なのか疑問を呈している。

 「飲食店にとっては多くのサイトで送客手数料を取られてしまいます。ディナーだと約200円を払わなければならず、利益が圧迫されます。集客効果はあるのかもしれませんが、結局は通常なら払わなくていい手数料を払うだけですから、飲食店にとっては効果は薄いと考えています」

phot オンライン飲食予約事業参加の条件。予約サイトにしっかりと送客手数料が取られてしまう(農林水産省のWebサイトより)

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