デサント、希望退職110人募集 収益改善へ直営店強化：事業譲渡も実施

[ITmedia]

　スポーツウェアのデサントは11月25日、日本事業の収益力強化に向けて構造改革を実施すると発表した。希望退職者を約110人募集するほか、デジタル活用、直営店の出店などを強化。収益の改善を図る。

デサントが希望退職募集を含む構造改革を実施（出典：デサント公式サイト）

　希望退職の募集については、正社員（2021年3月31日時点で40歳以上）と契約社員が対象。ただし、販売職正社員は含まない。21年1月18日〜2月1日に募集し、3月31日が退職予定日となる。退職者には退職金に加えて特別加算金を支給。また、希望に応じて再就職の支援も行う。希望退職に関わる費用として、約10億円を計上する予定。

希望退職者募集の概要（出典：プレスリリース）

　事業については、直販を強化。実店舗とECサイトの在庫連携を進めるほか、オウンドメディアの展開などデジタルマーケティングによる集客強化によってオムニチャネル化を目指す。また、ハウスブランドの「デサント」では、顧客ニーズをより意識した商品企画や、新規業態店舗、アウトレット店舗を含む直営店の出店を進める。

　加えて、製造する商品の種類と量を減らし、適正価格での販売を増やすことで収益を改善する取り組みや、基幹システムを刷新して全社の業務効率を改善する取り組みも実施する。

　また同日、子会社のベンゼネラルのスポーツウェア用品卸販売事業をゼットに譲渡することも発表。譲渡日は21年4月1日。「日本事業の直営店とECビジネスのさらなる強化に向けて、経営資源の最適配分を行う」（同社）ことを目的としている。

　11月6日に発表した20年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比34.9％減の428億円、純損益が12億円の赤字（前年同期は22億円の黒字）だった。