東京商工リサーチが約1万社に調査したところ、今冬のボーナス額について「減少した」と答えた企業は7割弱に上った。新型コロナの影響についても7割強が「影響が継続している」と答えている。感染拡大の第3波が企業経営に暗い影を落とす中、ボーナス減で消費の冷え込みも深刻になりそうだ。
調査は東京商工リサーチが12月1日〜9日、約1万社にネット上で実施した。資本金1億円以上を大企業、それ未満もしくは個人企業を中小としている。
まず「新型コロナの発生が企業活動に影響を及ぼしているか」という質問には、「影響が継続している」が75.3%で最多となった。次いで「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る」が15.5%に。コロナ禍が引き続き多くの業界で広範囲に悪影響を与えている結果となった。
具体的な影響についても分析した。11月売上高について前年同月と比較してもらったところ、71.9%の企業が「前年割れ」と回答した。
さらに、「前年と比較した今冬のボーナスの金額」についても各社に聞いたところ、66.3%が「減少した」と回答した。
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