新しいオフィスのイメージ=ぐるなびのニュースリリースより
グルメ情報サイト「ぐるなび」を運営するぐるなびが11月、新しい本社オフィスの運用を始めた。同社は2014年から段階的にテレワークを導入してきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自宅勤務が大幅に増加。広いオフィスの必要性が下がり、固定費を削減する狙いもあって、本社オフィスの面積を40%減らした。フリーアドレスの対象も拡大し、座席数は75%削減した。
約1600席もあったという座席を、どうやって75%も削減したのか。同社事業管理部の岡本健太氏、松本諭氏、森澤雄太氏に、オフィス減床の背景、縮小・改装のポイントを聞いた。
左から松本諭氏(事業管理部 総務セクション セクション長)、岡本健太氏(事業管理部 部長)、森澤雄太氏(事業管理部 総務セクション 総務グループ グループ長)
ぐるなびでは、2月からテレワークと時差出勤を活用した働き方を継続しており、6月以降の東京本社の出社率は約20%を維持している(全国営業所では約35%)。指標としていた出社率50%を下回り、「自然な流れで」オフィス縮小に動いた。
- 「オフィス縮小」即断、電話や掃除もオンライン化──“用意周到”だった企業が直面した盲点
人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。
- 「私、何もできていない」──在宅勤務で新入社員の不安が大爆発、解決したのは“全国をつなぐバーチャルオフィス”
コロナ禍をきっかけに在宅勤務が広がる一方で、多くの企業が課題に感じるのがコミュニケーション不足だ。エン・ジャパンでも特に営業担当の若手社員を中心に、慣れない在宅勤務で不安を感じるケースが多かったという。それを解決したのが“バーチャルオフィス”だ。活用することで情報交換が活発になり営業成績もアップしたというバーチャルオフィスの導入秘話を聞いた。
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コロナ禍で、テレワークの拡充など働き方やオフィスの在り方を見直す企業は多い。しかし、オフィスそのものを廃止し、全社員をフルリモート勤務に移行する企業は珍しいのではないか。「オフィスを持たない企業」としてwithコロナの時代を生き抜く決断をしたWebメディア企業CINRAに取材した。
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緊急事態宣言が発出される前の3月末、たった3日間で原則フルリモートワーク勤務への移行作業を行い、11月現在も継続している企業がある。ゲームやVR・AR技術を開発するモノアイテクノロジー(神戸市)だ。フルリモートワークへの移行は初めからスムーズだったかというと、そうではない。モノアイテクノロジーではコロナ以前は全くテレワークを実施しておらず、3日間でフルリモートワークに移行することも、社長の鶴の一声で決まった。当時、管理部に寄せられた意見は「反対が約半数」だったという。その状況を乗り越えて、全社合意で今後もリモートワークを中心にするよう決まるまで、どのようなことがあったのだろうか。
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