日本に進出した2020年は、順調に店舗をオープンできたものの、新型コロナウイルスによる影響も大きかった。北川氏は「複数店舗を大々的にオープンしていく想定だったが、出店の判断がしにくい状況になった」と振り返る。21年以降、状況を見極めながら、東京以外のエリアも含めて新規出店を検討していくという。
今後のリテールの動向について、北川氏は「b8taのような形態を活用したOMO(Online Merges with Offline)は今後も増えていくのでは」と見る。外出頻度が減り、EC利用がさらに増えているが、企業にとってはオンラインだけで存在感を発揮するのは難易度が高い。実際に自社製品に接触してもらう機会をつくるのも、一つの戦略として有効性がありそうだ。
「21年以降、この形態の店舗が一つのカテゴリーとして確立できるようになっていくだろう。b8taが目指すのは、その動きをリードしていくこと。体験型店舗を“b8taっぽい店”と言ってもらいたい。このモデルを広く知ってもらって、プラットフォームとして活用してもらえるようになれば」(北川氏)。ネットかリアルか、という選択ではなく、変化する消費動向に合わせて有効なツールを使い分けていくことが、消費者の心をつかむためにますます求められるようになっている。
古いビルからビジネスが生まれる、新しい「有楽町」 ポストコロナ時代に存在感を放てるか
2週間で開業した「ロボットコンビニ」 無人店舗の“その先”をつくれるか
「移動」事情激変で大打撃のJR東日本、“生活”を軸にした新たな提案とは?
「買うのはネット、お店は経験の場」 激動の小売業界 “売らない”戦略で売り上げアップの謎
「広場=にぎわい」は古い? 神田のオフィスビルで生まれた新しい空間の仕掛けCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング