「生活困窮でも入れない」 沖縄の県営住宅、倍率6.8倍で全国より「高い水準」：全国平均3.9倍（1/2 ページ）

[沖縄タイムス＋プラス]

　2015〜19年度の県営住宅への入居倍率が、ひとり親や障がい者、60歳以上や生活保護受給世帯など入居が優遇される世帯でも約4〜7倍で高止まり、希望しても入居できない人が多くいることが9日、県への取材で分かった。19年度の倍率は6.8倍。県によると、国土交通省が調査した18年度の公営住宅入居倍率の全国平均3.9倍に比べ「高い水準」という。（政経部・屋宜菜々子）

　県営住宅は、県が住宅に困窮する低所得者に低家賃で貸し出す。優遇世帯の入居は、その他の一般世帯に対し、おおむね2倍の室数を確保するよう配慮されている。一般の入居倍率は10倍を上回っている。一般の申し込み資格は、所得月収が15万8千円以下。

　20年度には、那覇市の天久高層住宅の3戸に291世帯が応募し97倍に。築年数が浅く立地がよい団地に集中する反面、近隣に商業施設が少ない団地では倍率が1倍を切るなど、団地ごとに倍率が大きく異なる。

　県営住宅への入居申し込みは、15年度以降、3千件前後で、うち優遇世帯は2千件前後。入居は400〜600件前後で推移している。

　19年度の一般世帯の申し込みは708件で、うち入居は71件。優遇世帯は申し込み2141件に対し、入居は314件にとどまった。