「生活困窮でも入れない」 沖縄の県営住宅、倍率6.8倍で全国より「高い水準」：全国平均3.9倍（2/2 ページ）

[沖縄タイムス＋プラス]

　空き部屋が急増しない一方、申込件数は多いため、入居倍率が高止まっている。県住宅課は「収入が伸びた場合、出ていただくのが理想」とするが、入居者の高齢化など、長期間の入居も増えているという。

　10年度に1万6980戸だった管理戸数は、19年度1万7060戸とほとんど増えていない。県は、限られた予算で、新設より老朽化した既存団地の建て替えを優先しているためだ。

　県営住宅は日本復帰後に整備され、1980年代前半に多く建設され、現在、建て替えのピークを迎えている。現在は、4団地を建て替え工事中。建て替え時に戸数を1割程度増やして対応している。

　団地新設は17年に管理を始めた八重瀬町にある伊覇団地を最後に、現時点で計画されていない。

　県は、公営住宅の供給目標量など、16〜25年度の10年間の住宅施策を定めた県住生活基本計画を、21年度に最新のデータや、市町村、有識者の意見を踏まえて改訂する。