飲食店の5.7％が閉店を検討：売上減が加速

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染者数が急増したことを受け、政府は緊急事態宣言を再発令したわけだが、飲食店はどのくらいの影響を受けているのだろうか。1月の経営状況は前年同月と比較してどうだったのかを、飲食店経営者または運営者に聞いたところ「50％以上減った」（55.0％）と答えた人が最も多く、次いで「40％減った」（13.6％）、「30％減った」（12.9％）であることが、シンクロ・フードの調査で分かった。

2021年1月の経営状況について前年同月と比較（出典：シンクロ・フード）

　昨年12月の売り上げについて同様の調査を行った際には、「前年同月より50％以上減った」と答えたのは38.5％、「30％減った」が16.2％、「40％減った」が15.1％となっていたことから、「今年以降、売り上げの落ち込みが著しく加速していることがうかがえた」（シンクロ・フード）

　時短要請に「応じている」（94.6％）と答えた人に、営業時間短縮への協力金は十分な補償になっているかどうかを尋ねたところ、「ある程度補償になる」と答えたのは52.0％。「十分な補償になる」（27.1％）を合わせると、79.1％が補償制度としては概ね役割を果たしていることがうかがえた（注：回答者のうち67.2％が1店舗のみを運営）。

営業時間短縮への協力金は十分な補償になっていますか？　（出典：シンクロ・フード）

　営業の意向については「従来のまま営業を継続する」と答えたのは79.0％、次いで「業態の変更を検討中」（14.1％）、「業態の変更をした」（6.1％）、「移転を検討中」「閉店を検討中」（いずれも5.7％）と続いた。

今後の営業について（出典：シンクロ・フード）

　インターネットを使った調査で、飲食店を経営または運営している595人が回答した。調査期間は2月10日から15日まで。